こんにちは、辰川です。
不動産チラシを見ると、まれに「再建築不可」または「建築不可」の表示された物件があります。あなたは気付かれたことはないでしょうか？
将来的に建て替えや増改築ができない物件を広告する場合は、必ず、「再建築不可」とか「建築不可」と表示するよう、不動産会社は義務付けられています。
そこで、今回は、「再建築不可の物件は融資を受けられない」についてです。
再建築不可の物件とは？
チラシ広告などに、再建築不可と表示いれば、大体は次のような物件です。
1. 接道義務（前面道路に敷地が2ｍ以上接する必要がある）に違反している土地、またはそこに建つ家
2. 市街化調整区域内の土地、またはそこに建つ建物、
3. 既存不適格建築物、つまり建築当時には合法だったが、その後の法律改正で適合しなくなった建物
ところで、再建築不可と聞くと、誰もが避けたいはずです。しかし世の中には、それでも安ければ購入しようという人はいます。
なぜなら、再建築ができなくても、リフォームは自由に行えるので、住めない事はないからです。まして、しっかりした建物であれば、改修やメンテナンスをすることで永住することも可能です。
こうした物件を専門に買い取る業者もいるほどで、賃貸に回すことで収益を得えようとします。しかも、再建築できる物件は、通常の物件より遥かに割安で買えます。
再建築不可物件は、融資を受けられない
金融機関は、万一の場合の換金性を重視します。
一方、法律で建替えに制限を受ける不動産は、仮に、市場に出ても購入希望者がなかなか出てきません。
銀行は、こうした需要のない不動産に対しては、担保評価を低く見積らざるを得ず、融資も積極的に行えなくなるというわけです。
いかがでしたか？
再建築を承知の上で購入する場合は、問題ありません。しかし、将来売却を考えれば、その物件を購入したい人がローンを使えないということは知っておくべきかもしれませんね。
次回は、契約前に知っておきたい注意点の2つ目として、「重要事項説明」についてです。
それではまた！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆“大阪・奈良の不動産仲介なら ”
株式会社ベルジュホーム
代表 辰川 敏広
email web@bergehome.com
tel / fax 0743-58-5601 / 0743-55-5695