こんにちは、辰川です。
今や、電力自由化によって、電力市場の6割が自由化されている状況になってきました。
実際、国会議事堂も新電力から供給されているそうです。
このように、電力自由化とは、全ての個人が自由に電力会社を選び個別契約できることなのですが、
その一方で、電力の「一括受電」という契約プランも出てきました
そこで、今回から２回に分けて、一括受電についてお話しします。
一括受電というのは、マンションのような集合住宅が、一棟丸ごとで、電力使用契約を行うことをいいます。
つまり、これまで個別に契約していた電気を、マンション一棟ごとの契約に切り替えることになります。
では、一括受電のメリットには何があるのでしょうか？
それは、電気をまとめ買いすることで、低圧電気料金よりも割安な高圧電気料金に変わり、
その差額分の電気代を削減できることにあります。
ただし、高圧の電気をまとめ購いしても、これを低圧に変換して各住戸に分配するには、
設備の導入など多額の初期費用がかかってきます。
そこで、一括受電サービス会社が電力会社と高圧契約を結ぶことで、各戸に電気を販売し、
共用部電気は管理組合に販売するのです。
ところで、一括受電のプランには大きく2つに分かれます。
・共有部分の電気代が20?40％ほど削減できる
共用部分といえば、エントランスや通路部分の照明、エレベーター、給水ポンプ等の電気料金があります。
これらの電気代は、ふつうはマンション住民から管理費として拠出されていますが、
一括受電に変えると、共有部の電気代が20?40％ほど削減できるといわれます。
・専有部分の削減率は５％の削減できる
一方、マンション各住戸の電気代を削減するプランもあり、削減率としては一律5％が主流。
主に新築マンションで採用されるケースが多いようです。
このように経済的には、一括受電を選んだほうが節約ができそうですね。
ところで、マンションで一括受電を導入するためには、全住戸の同意が必要。
つまり1戸でも反対すれば一括受電を導入することができません。
全戸同意を得るには、総会で4分の3以上の賛成を得るといった手順を踏まなければならない。
そうなると、一括受電が始まるまでに1年?2年はかかるケースも出てきますね。
しかも、一括受電サービスを行う会社にとって、初期設備費用がペイするためには、
50戸以上のマンション規模で、10年?15年の長期契約でないと採算が合わないといわれています。
さて次回も、一括受電の話を続けます。
では、また。
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