住まいの購入・売却ガイド

専任媒介を任せてよい前提か

 こうした

  

こんにちは、辰川です。

 

前回は、売却依頼を受けた仲介業者は、その物件をすみやかに指定流通機構(レインズ)へ登録せねばならないという話でした。

レインズ登録によって、物件情報が開示されることで、他の業者も販売活動が可能になるのです。

 

だから、同じ物件がいろいろな情報サイトに掲載されていることがあるのも、こうした理由からです。

 

ところが、一方でよくない行為もあります。

それは、専任で依頼を受けながら情報をオープンにせず、自社で自社で客付けしようという会社が一部で存在することです。

理由は、自社で客付けができれば、売主・買主の両方から仲介手数料を手にできるからです。

例えば、3千万円の物件であれば、正規手数料は3%+6万円ですから、100万円ずつの合計200万円もの報酬です。

つまり情報をクローズし、自社の受け取る報酬を増やそうとする行為は、早期に売却したいという売り手や、物件を探す買い手の意向を無視することでもあります。  

このように考えると、売主にとっては専任媒介よりも一般媒介契約のほうが好ましいような気もしますよね。

ただ、業者の立場からすると、一般媒介ではいくら懸命に販売活動をしても、他業者に契約を持っていかれるリスクもあるため、専任媒介物件ほど積極的に活動しにくい側面があります。

ですから、売却するにあたっては、専任媒介契約を「信頼できる業者」と取り交わすことが大切となるのですね。

けっして大手だから大丈夫とはいえません。これは会社の規模は関係ありません。

ただ、 専任媒介を結んだ業者が信頼できるかどうかを見分ける目安はあります。それは、依頼した業者以外の業者からも広告掲載されていれば、情報が行き渡っていると考えてよいといえます。

 

今日の話はいかがでしたか? 

また感想もお待ちしています。

 

 それではまた!

 

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