売主が売却を依頼した会社と、買主が購入を依頼した会社が協力し、契約をまとめる仕組みです。不動産会社はレインズなどを通じて物件情報を共有するため、広告を出している会社だけが、その物件を仲介できるとは限りません。

売主と買主が別の会社へ依頼する場合は、それぞれが依頼先へ仲介手数料を支払います。同じ会社が双方を仲介する場合は、双方から報酬を受け取ることがあります。当社は売主から報酬を受け取れる物件で、買主様の仲介手数料を原則無料とする方針です。

当社が売主から報酬を受け取れる新築一戸建ては、買主様の仲介手数料を無料にできます。大手ビルダーの物件など、多くの新築一戸建てが対象ですが、すべてではありません。

物件ごとに販売状況と報酬条件が異なります。広告のURLや所在地をお送りいただければ、当社での取り扱いと仲介手数料を無料で確認します。

当社が窓口になります。他社の広告で見つけた物件でも、当社で取り扱える場合は、販売状況の確認から内覧、条件交渉、契約、引渡しまで当社が対応します。

売却済み・商談中の物件や、売主側の事情で扱えない物件もあります。複数社へ同じ物件の案内を依頼する前に、まず当社へURLや所在地をお知らせください。

当社は、手数料を抑えてもサービスの質を落とさない方針です。広告・店舗運営などの経費を見直し、調査、内覧、専門的な助言、契約手続きに力を注いでいます。

建物や資金計画の気になる点を伝え、無理なローンや強引な購入を勧めません。購入後のリフォーム・間取り変更も相談できる、住まいのパートナーでありたいと考えています。

不動産会社の仲介によって売買が成立した際に支払う報酬です。法令で上限が決まっていますが、上限額を必ず支払うという意味ではありません。依頼する会社と料金を確認します。

原則の税別上限は、売買価格の200万円以下の部分に5％、200万円超400万円以下の部分に4％、400万円超の部分に3％をかけた合計です。400万円を超える物件では「価格×3％＋6万円」で計算でき、別に消費税が加わります。800万円以下の宅地・建物には、事前説明と合意を前提に33万円（税込）まで受領できる特例があります。

国土交通省の制度案内

ご来店いただかなくても、メールや電話で相談を進められます。実際、内覧のときに初めてお会いするケースがほとんどです。ご来店をご希望の場合は、予約のうえお越しください。

お仕事や家事の合間に、気になる物件のURLや希望条件をお送りいただけます。物件がまだ決まっていない方、パソコンで探すのが難しい方もご相談ください。

当社への住宅ローン手続き代行費用は不要です。申込みから融資実行まで無償でサポートします。審査が難しい場合も、条件に合う金融機関の検討や、必要書類の準備をお手伝いします。

金融機関の事務手数料・保証料、登記費用などは、当社のサポート費用とは別です。借入条件や審査結果を保証するものではありませんが、費用と返済計画を確認しながら進めます。

仲介を行う不動産会社にとって、仲介手数料は大切な収入源となります。しかも仲介手数料は、売買価格の3％＋6万円で計算されるように、物件の価格が高ければ高いほど業者が得る報酬も増える仕組みです。

一方で、物件価格からの値引額が大きくなれば、業者が受取る手数料は減ってしまいます。そのため、仲介業者は本音では価格交渉に余り積極的になれないものです。

特に新築一戸建の仲介においては、売主からも手数料を受け取る立場であるため、買主の利益のみを考えて動いているわけではありません。

当社では、購入希望額を伺い、お客様に代わって売主側と交渉します。成功報酬は値引きできた額の20％で、値引きができなければ発生しません。100万円の値引きなら、成功報酬の計算額は20万円です。

価格交渉による報酬は、通常の仲介手数料とは別に計算しますが、合計が法定上限を超えない範囲でご案内します。消費税を含む支払総額は、お見積もりで確認していただきます。

なお、売主の事情や販売状況によって交渉の余地は異なります。交渉額だけでなく、引渡し時期や設備などの条件も含め、お客様が納得できる取引を目指します。

当社が売主から報酬を受け取れない場合です。中古住宅や土地では、個人の売主が別の会社へ売却を依頼していることが多く、買主様を担当する当社へ、売主から報酬が支払われないためです。

その場合も、購入価格の1％、または2,500万円以下では定額25万円（いずれも税別）を基本に、費用を抑えて仲介します。法令上の上限と条件を確認したうえで、物件ごとに料金をご案内します。

売主から当社が報酬を受け取れる物件では、買主様からいただかずに仲介できるためです。加えて、インターネットを活用し、広告費や店舗運営などの無駄な経費を抑えています。

物件探しや内覧前の下見ではお客様にもご協力いただき、当社は調査、専門的な助言、契約から引渡しまでのサポートへ力を注ぎます。物件探しが難しい場合の紹介もご相談いただけます。

大阪府、奈良県、京都府下が主な対応エリアです。その他の地域についても、まずは所在地をお知らせください。

新築・中古一戸建て、中古マンション、土地の購入と売却を扱います。収益物件などは、取り扱いの可否を個別に確認します。

購入の諸費用を抑えたい方、初めての物件選びで専門家の助言がほしい方、他社の広告で気になる物件を見つけた方にご利用いただけます。

私の親しい友人が大阪市内の中古マンション購入で、想定以上の諸費用に驚いて相談してきたことが、このサービスのきっかけでした。同じ悩みを持つ方へ、負担を抑えて安心して購入できる方法を届けたいと考えています。

しつこい営業や押し売りはせず、物件の気になる点もお伝えします。友人の相談に応じたときと同様に、住まい探しを一緒に進めるように、しっかりサポートいたします。

通常は、売主様が媒介を依頼した会社へ支払います。買主を別の会社が紹介した場合、売主様は売却を依頼した会社へ、買主様は購入を依頼した会社へ、それぞれ仲介手数料を支払います。

1社が売主・買主の双方を仲介する場合もあります。誰がどの会社へいくら支払うのか、媒介契約の際に確認しましょう。

通常のチラシ、情報誌、インターネットへの掲載など、当社の通常の販売活動にかかる広告費は、仲介手数料とは別に請求しません。売却が決まらなくても、通常の営業経費を売主様へ請求することはありません。

売主様が特別な広告を希望される場合は、実費をご負担いただくことがあります。実施する前に、広告の内容と費用を相談します。

一般的には、契約時に手付金を受け取り、決済・引渡し時に残代金を受け取ります。手付金を売買価格の5％〜10％程度とする例もありますが、金額と支払時期は契約で取り決めます。

住宅ローンが残る場合は、決済時に残債を返済し、抵当権を抹消する手続きも必要です。住み替えの資金として使う予定があれば、受領時期と必要な支払を先に整理しましょう。

売却代金を受け取る前に購入代金が必要な場合は、つなぎ融資や買い替えローンなどを検討します。金融機関の審査と融資条件があるため、利用できるか事前に確認する必要があります。

購入と売却の決済日を調整する方法もあります。売却後も旧居へ一定期間住みたい場合は、買主の合意が必要です。購入先、ローン残債、引渡し時期を含めて早めにご相談ください。

構いません。居住中でも販売活動と内覧はできます。購入希望者には、暮らし方や住んでみて感じた良さを具体的に伝えられます。

内覧には日程調整が必要です。見学できる時間帯を当社へお知らせください。生活用品を整理し、購入希望者が間取りや収納を確かめやすい状態にしておくと、物件の魅力が伝わりやすくなります。

最終的には売主様が決めます。当社は周辺の成約事例、販売中の物件、建物の状態や特徴を調べ、価格の目安と根拠をご説明します。

当社の査定額は、おおむね3か月での売却を目指す目安です。希望額だけでなく、売却を急ぐか、時期に余裕があるかも踏まえて検討します。査定額どおりの成約や売却期間を保証するものではありません。

買主が了承し、引渡し時期などの条件を取り決めれば可能です。売買契約を結んだだけで、直ちに退去するとは限りません。

一方で、買主にも入居希望日やローンの条件があります。新居の完成予定と必要な余裕を早めに伝え、決済・引渡しの順序や、仮住まいの必要性を相談しましょう。

売却によって利益が出る場合は、譲渡所得に対する税金を確認する必要があります。基本となる計算は、売却収入から取得費と譲渡費用を差し引く方法です。建物の取得費は、購入時の金額から減価償却費相当額を差し引いて計算します。

買ったときより安く売れても、税務上の取得費や適用制度によって結果が変わります。居住用財産の特別控除などには要件があります。購入時と売却時の資料をそろえ、税務署や税理士へ個別の確認をしてください。

国税庁の取得費の案内

仲介手数料のほか、紙の売買契約書の印紙税、抵当権抹消などの登記費用、住宅ローンの繰上返済に関する費用などを確認します。売却益がある場合は税金、条件によっては測量・解体・転居の費用も必要です。

紙の不動産売買契約書では、1,000万円を超え5,000万円以下の契約金額の場合、2027年3月31日までに作成する契約書の軽減税額は1万円です。契約金額と作成日によって異なるため、実際の費用は見積もりで確認しましょう。

国税庁の印紙税の案内

ご自身で買主を見つけて売買することは可能です。ただし、価格の検討、権利や法令の調査、契約書の作成、代金受領と登記・引渡しの調整を、ご自身で進める必要があります。

不具合への責任、設備の取り扱い、解除条件などを曖昧にすると、後から問題になることがあります。買主が決まっている場合でも、必要な手続きと専門家へ依頼する範囲をご相談ください。

売却に約3か月、購入が決まってから引渡しまで1か月〜2か月、全体で3か月〜6か月ほどを目安に考える方法があります。ただし、地域、価格、物件の状態、買主の条件で期間は変わります。

購入と売却を並行するか、どちらを先に進めるかによっても異なります。引越し希望日から逆算し、ローン審査、新居の完成、旧居の引渡しに必要な余裕を取って計画しましょう。

転勤や入学などの時期に購入を検討する方はいますが、需要は一年を通じてあります。季節だけで売れやすさが決まるわけではありません。

売主様の事情と、地域の競合物件や価格を踏まえて、販売開始時期を検討しましょう。希望時期が決まっている場合は、準備と販売活動に必要な期間を早めに確保することが大切です。

資金に余裕があり、希望に合う新居を優先したい場合は購入先行が選択肢になります。一方、旧居の売却代金を購入資金に使う場合は、売却先行にすると予算を決めやすくなります。

購入先行では、旧居が売れるまでローン負担が重なる可能性があります。売却先行では、新居が決まらない場合に仮住まいが必要です。ローン残債、自己資金、引越し時期を整理し、それぞれの負担を比較しましょう。

一般媒介契約なら複数社へ依頼できます。窓口を広げられる一方、各社の活動状況や連絡の管理が必要です。専任・専属専任媒介契約は1社が窓口となり、報告を受けながら進めます。

会社数だけで売れやすさは決まりません。他社へ情報を公開するか、どのような広告や内覧対応をするか、報告の頻度はどうかを確認しましょう。当社は各契約の特徴を説明し、ご希望に合わせてお引き受けします。

必ずしも必要ではありません。費用をかけても、その分を売却価格へ上乗せできるとは限らず、買主が自分の好みにリフォームしたい場合もあります。

たとえば50万円の工事をしても、売却額が50万円上がるとは限りません。まずは清掃や整理、必要な補修を検討し、大きな工事は販売方針と費用対効果を相談してから判断しましょう。

広告の表現だけで判断せず、購入希望者が実際にいるか、希望する地域・価格・間取りがご自身の物件と合うかを確認しましょう。具体的な希望条件や紹介までの進め方を聞くことが大切です。

査定額が高くても、その金額で買主が決まっているとは限りません。販売の根拠、活動内容、料金を比較し、急いで媒介契約を結ばないようにしましょう。

購入希望者が、住んだときの様子を想像しやすい状態に整えましょう。玄関、水回り、窓、収納を清掃・整理し、明るさや空間を確かめやすくすることが大切です。

内覧時は質問に答えられる範囲で対応し、見学の妨げにならないよう、ご家族の人数やペットにも配慮しましょう。物件の良い点だけでなく、気になる点も先に共有しておくと、後の行き違いを避けられます。

価格、広告の内容、情報の公開範囲、地域の需要を順に確かめます。写真や間取りが分かりづらい、魅力が伝わっていない、他社に情報が届いていない可能性もあります。

周辺の競合物件や成約事例と比べ、価格が合っているかも検討します。一律に値下げするのではなく、反響と販売活動の報告をもとに、改善する内容と時期を相談しましょう。

当社は、おおむね3か月で売却できることを目安に査定と販売計画を立てます。ただし、価格、地域、物件の状態、時期によって異なり、期間を保証することはできません。

希望する引渡し時期を伺い、販売開始後は問い合わせ・内覧・周辺物件の動きを確認します。反響に応じて価格や広告を見直し、売却を急ぐ事情がある場合は早めにご相談ください。