住まいの購入・売却ガイド

売買契約時のチェックポイント(Part2:公租公課の清算)

こんにちは、辰川です。

前回に引き続き、売買契約時のポイントについてお話します。

今日は、「公租公課の清算」についてです。

固定資産税等の清算を行う

不動産売買においては、残金決済時に売買残金の受け渡しだけでなく、

税金の清算も行います。

これを『公租公課等の精算』といいます。

不動産に関係する税金といえば、「固定資産税」や「都市計画税」のことをいい、

これら税金を、残金決済日を境として売主・買主間で精算します。

清算の起算日は4月1日

関西の場合、4月1日を起算日として、日割りで清算します。

ただ関東地方では1月1日を起算日とする所もあり、地域性の違いも出ます。

さて関西のように、4月1日を起算日とする場合には、4月1日から引渡の前日

までの分を売主の負担とします。

そして、引渡し日を含め翌年3月末日までの分を買主の負担としているのです。

それではまた。

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